主な引越しの手続きについて
引越しが決まったら、住所変更などの手続きをしなければならないことがたくさんあります。
スムーズに引越しを完了し、新生活に支障が出ないように忘れずもれなく進めるようにしてください。
役所への届け出
最初に行うのは、転出届です。
引越し前の住所の市・区役所で「転出証明書」を発行してもらいます。
これを引越し後14日以内に引越し先の市・区役所へ持参し、転入届の手続きを行います。
同時にマイナンバーカードにも住所が記載されていますので、転出先で手続きが必要です。
関連して、国民健康保険・国民年金に加入している場合は同じく転居後14日以内に役所にいって手続きをしてください。
また、児童手当、転校手続き、印鑑登録（市区町村のみで有効のため、廃止と登録が必要）なども忘れずに行ってください。
A.住民票の移動（転入届・転居届）が遅れた場合、過料で最大5万円の罰則を受ける可能性があります。
住民票の異動は、法律（住民基本台帳法第22条）で、引越し日（転入をした日）から14日以内にしなければならないと定められています。
法律を厳格に適用すれば、14日以内に転入届を行わないと住民基本台帳法違反となってしまいます。
大抵の場合は、数日の遅れや数週間であっても役所で手続きができますが、場合によって罰則金が発生することも有ります。
住所は、身分証明の大切な情報ですので、忘れていた場合はすみやかに手続きに行ってください。
郵便物の転送届け
忘れがちなのが、郵便局への転送届けです。
この手続きを行うことで、１年間の間は、以前の住所に送られてくる郵便は、新居に自動的に転送してくれます。
最近は減りましたが、年賀状だけの付き合いがある方もいらっしゃいますよね。
引越しの連絡をしていれば大丈夫ですが、どうしても後手になりがちです。
最近では転居届をインターネット上でも行えますし、届け出をだしてから転送開始までに1週間程度かかりますので、引っ越しが決まったら早めの手続きをお勧めします。
インフラの届け出
電気・ガス・水道 などの会社に連絡し、使用中止の手続きと引越し先の開始手続きを行いましょう。
新居の住所によっては同時に引越し後の使用開始依頼を行える場合もあります。
そのほか、固定電話（主にNTT）、インターネットプロバイダ、新聞や牛乳配達などを利用している場合は事前に住所変更の必要があります。
パスポート
引越しをするだけであれば、パスポートの所持人記入欄を自分で訂正するだけで大丈夫です。
手続きが必要な場合は、結婚などで氏名が変わる場合、本籍地が変わる場合です。
運転免許証
運転免許証については、同じ都道府県内への引越しであれば、管轄の警察署に免許証と転居後の住民票（もしくは住所を証明できるもの）を持っていけば、免許証の裏面に新住所が記載し手続きは完了となります。
違う都道府県への転居の場合には、免許証を再発行することになります。
住民票と写真が必要になる場合があります。
銀行やクレジットカード、保険会社や証券会社も忘れずに
銀行・クレジットカード・保険会社、証券会社などは引越し後の住所変更でも大丈夫です。
大抵はWeb上で引越し手続きができますが、住所が記載された住民票等が必要な場合もあります。
クレジットカードのご利用代金明細書を郵送している場合や、ネットバンキングなどのパスワードの変更などの手続きをする場合は、登録した住所に送られてきますので、引越し後にはすみやかに変更しておくことをお勧めします。
自動車やバイクを所有している場合
自動車を所有している場合には、新車庫もしくは駐車場を確保し、転入届手続きをした跡で、管轄の警察署に申告が必要になります。
その際に必要な書類は、「車庫の見取り図・配置図」「印鑑」です。
ただし、地域によって違う場合がありますので、所轄の警察署のHP等で確認をしてください。
車庫証明が取れたら、陸運支局にて自動車の登録変更を行います。
引越してから15日以内に手続きを行ってください。
同じ陸運支局管轄内かどうかによって必要書類も変わり ますので気をつけて。違う管轄に引っ越す時は、ナンバープレートが変わりますんので、車で行く方が良いです。
バイクを所持している場合も同様です。
会員カードやポイントカード、利用している通販会社
レンタルビデオやクリーニング店、スーパーなどの会員カードやポイントカードも住所を登録していることがあり、年次会員の更新手続きやセール案内のハガキが送られてきます。
郵便物の転送を行えば新居に郵便物が届きますが、転送期間が過ぎると個人情報が流出する恐れがあります。（次の入居者がいた場合、旧居に届いてしまいます。）
各会社へ連絡し、クレジットカード同様住所変更の手続きを行ってください。
新しい住所に引越しした際に必要な変更は、事前に書き出しておくと便利です。
退去時の原状回復や二重家賃の回避について
引越しでは、引越業者に支払う費用に加えて、退去時に原状回復費や二重家賃など、いろいろな注意点があります。
例えば、二重家賃を回避するために月末・月初に退去日を設けると、場合によっては引越し業者に空きがなくてトータルの費用を総額で見た場合に、結果として損をしてしまうこともあります。
部分最適で１つの費用を安くするというより、全体の費用を算出してトータルで安く済ませる、できればストレスや自分の体力的・精神的な負担も少なくする方法を選ぶことをお勧めします。
それぞれの内容に関しては、下記の個別記事に詳細に説明していますので、ぜひ参考にしてください。
